遠回りすぎる対策
真宗大谷派（東本願寺）が運営する真宗教化センターしんらん交流館に設置されている「寺院活性化支援室」は、寺院の活性化や活動をサポートすることを目的としていると理解しています。定期的に発行されるガイドブックは、寺院活性化への道しるべとして期待されるものですが、その内容には即効性に乏しく、喫緊の課題を抱える寺院にとっては、遠回り過ぎる対策だと感じています。
ガイドブックに示されている、例えば「おしゃべりすることから始めよう」「集まる場をつくることから始めよう」といった提言は、寺院の本来のあり方を示唆するものとして理解できます。しかし、これらの対策は、地域との繋がりやご縁を重視するあまり、寺院運営に不可欠な収入確保という側面が軽視されているように思われます。
現状の対策は、多くの門徒（檀家）を抱える比較的裕福な寺院を対象としている印象を受けます。経済的に余裕のある寺院であれば、時間をかけて関係性を構築する活動も可能でしょう。しかし、経済的に困窮している寺院にとって、10年、20年先の結果が見えない、あるいは結果に結びつくかどうかも不確かな対策に時間を費やす余裕はありません。
コロナ禍以前から仏事の縮小化は進んでいましたが、コロナ禍がその流れを決定的なものとし、困窮寺院は増加の一途を辿っています。少子化や人口減少も相まって、この傾向は今後ますます加速していくと予想されます。コロナ禍の状況も依然として不透明であり、以前のような状況に戻ることはないと考えられます。
しかし、以前の形に戻らないとしても、寺院活性化の新たな道筋はあるはずです。本来の寺院活性化対策とは、今まさに困っている寺院を救済するための具体的な方法、そして寺院運営に必要な収入に繋がる道筋を示すことではないでしょうか。
本来の寺院活性化対策とは
・今困っている寺院を救済する具体的な方法
・どうしたら結果（収入）に結び付くのか
寺院活性化支援室の提言は、理想を追い求めすぎているように感じられます。全国8,800もの寺院を抱える東本願寺として、実践可能な施策に限りがあることは理解できます。しかし、現実の状況との乖離が大きく、今、目の前の問題に苦しむ寺院にとって、現状の対策は問題解決に繋がらないと言わざるを得ません。
より即効性のある対策や改革が求められています。資本主義経済社会において、寺院運営にも資金は不可欠です。当寺にも複数の僧侶が所属しており、それぞれに家庭があります。寺院として、僧侶たちの生活を保障するためには、必然的に収入が必要となります。これは綺麗事ではなく、僧侶も日々の生活がかかっている切実な問題なのです。
まとめ
困窮寺院が今最も必要としているのは、運営資金であることは間違いありません。 しかし、寺院の立場上、直接的に収入が必要とは言いづらい現状もあります。もちろん、困窮寺院側も収入に繋がる努力を継続していく必要があり、ただ待っているだけで状況が好転するほど甘くはありません。経済的な余裕があってこそ、地域とのご縁づくりや教化活動に注力できるのではないでしょうか。
お寺のあるべき姿や理想を掲げることは重要ですが、理想だけでは解決できない現実的な問題が存在します。寺院活性化支援室には、その現実と正面から向き合い、真剣に取り組むことこそが、本来の役割であると期待します。
